「ケアマネージャー」に関する情報

ケアマネージャーは、国家資格として認定されたもので、ケアマネージャーの存在は、介護保険制度の運営にとって重要な役割を果たします。

■ ケアマネージャーの受験資格
ケアマネージャーになるためには、医療関連の資格を持ち、実務経験5年以上が必要です。
医療関連の資格がない場合は、介護施設の相談援助や介護実務10年以上が必要になります。

■ ケアマネージャーの試験分野
ケアマネージャーの試験分野は、介護支援分野、保健医療サービス分野、福祉サービス分野に分かれ、合格ラインは各分野で80％の正解率が求められます。
最近の受験者数は毎年10万人前後で、合格率は30％〜40％ということです。

■ ケアマネージャーの仕事内容
ケアマネージャーの仕事は、要介護認定の第一次審査の役割を果たします。
基本的には要介護を希望する人のカンセリングを行い、介護プランを立てて、地方公共機関に要介護の申請を行います。
従ってケアマネージャーに、要介護の必要性があると認められない場合は、介護サービスを受けることはできません。

要介護希望者から希望が無くても、地方公共団体の要請をもって、認定作業を行う場合がありますが、現場ではこのケースの方が多い場合があります。
ケアマネージャーの仕事は、要介護の認定、要介護プランの作成に止まらず、介護業者の仲介や介護作業の管理、要介護給付金の管理など、多岐にわたる業務があります。

したがって、要介護認定の最終権限はなくても、その中核的な作業を担うものであり、最終的な要介護認定もケアマネージャーの認定判断によって下されると言っても過言ではないでしょう。
実際問題として、介護制度自体の運営権限は、各地方自治体の介護認定審査会にありますが、その認定基準にはバラツキがあり、今だ全国的な統一的な運用が達成できているとは言いがたく、ほとんどの場合ケアマネージャーの肩にかかっていると言えます。

■ 介護保険制度の問題とケアマネージャー
このような介護保険制度は、既に介護の現場でいろいろな問題が生じ始めています。
介護保険制度の自己矛盾として、制度運営に余分なコストがかかるため、財政破綻の恐れがある社会保険に新たなコスト増を招き、介護保険給付の削減を招いていることです。
介護サービスのために作られた介護保険制度自体が、自らの首を自らで絞める形になっているのです。

この状況は、公共や民間の介護施設に過酷なコストカットを強いるだけでなく、それらの存亡も危うくしています。
遅かれ早かれ介護保険制度には、再度改善の手が入れらると思いますが、ケアマネジャーにとっても、頭の痛い問題になることは確実です。