「固定資産税 計算方法」に関する情報

固定資産税の計算方法は、固定資産の種類によって大きく変わるものです。
所有している固定資産が、土地か建物かによって税率が変わってきますが、同じ土地でも地目といわれる土地の種類や建物の建造物の種類、鉄筋コンクリートか木造か、耐火機能の有無などによっても固定資産税の計算方法に影響してきます。

■固定資産税と都市計画税
土地や建物を新規に購入される場合は、資金繰りの点から、あらかじめ固定資産税の計算方法でシミュレートして、税金にかかる費用について算出しておくことは、転ばぬ先の杖ですね。
固定資産税だけでなく、都市計画税という税金も固定資産にはかかってきますから、これも忘れずに計算にに入れておく必要があります。

■固定資産税と評価額
固定資産税の計算方法には、免税点以上の固定資産が対象となりますから、土地で３０万円以上、家屋で２０万円以上、商売などに使われて償却計上している償却資産で１５０万円以上である場合に、固定資産の計算の対象となります。
固定資産税の計算方法の基礎となる、固定資産の「評価額」は、国の基準で決められますが、この評価基準は、３年に一回改定が行なわれ、良く新聞などでも報道されます。
ご自分の所有する土地、あるいは購入予定の土地、または家屋についての評価額は、管轄の法務局へ行って、土地・家屋価格等縦覧帳簿を縦覧することで確認できます。

■固定資産税の計算方法
固定資産税の計算方法は、固定資産の「評価額」を基礎に行いますが、家屋などを建てる場合は、別途固定資産税の計算方法を分けて行なう必要があります。

土地に関しては、その広さによって固定資産税の税率が異なりますが、住宅用地の課税に関しては控除の特例があり、２００平米を境にして、評価額の１／６から１／３、都市計画税も評価額の１／３から評価額の２／３が控除されます。

住宅に関する評価額は、国の定めた評価額の７割が固定資産税の課税対象の基礎となります。
新築や増改築をした場合、家屋の評価額は、税務署員の調査を待って、初めて評価額が決められますが、それでは資金計画を立てるうえで、遅いといえます。

したがって、家屋の種別が近い近隣の家屋をモデルとした固定資産税の計算方法のシミュレーションを行なう必要があります。
法務局へ行って探す事が一番正確ですが、土地付き家屋を新築した場合は、不動産業者や建築業者に該当物件をあらかじめ聞いておいて、法務局で調べるのが無難です。
業者から概算的な評価額は教えてもらえますが、ご自分で最終的にチェックをすることをお勧めします。

固定資産税の税率や特例は、追加や変更があるものですから、税務署で確認し、高めの評価額でシミュレートすれば、まず間違いはありません。